時間の無駄 会社の効率化を阻む行政

　吹けば飛ぶような小さな会社だが一応経営をしている。個人営業みたいなもんなので、経理、財務、総務、人事、などコストとなる仕事は全て人を雇わず一人でやっている。

　ＩＴが進んだお陰で、会社の規模で言えば経理や総務など２－３人雇用していて当たり前だが当社では誰もいない。それで他社がどんどん止めていくなかで、まあまあなんとか利益はが出てやってこれた。

　請求や入金も郵便からｗｅｂやメールでもらえる様になり、支払は自動引き落としか、インターネットで振込みが出来る。銀行に行く時間と交通費が不要になり世界中どこにいようともネットさえ繋がれば何時でもどこでも仕事が出来るようになった。

　そんなあたりまえの効率化を阻むものがある。それは税金だ。国税の申告手続きや支払は一昨年からようやくネットで出来るようになった。しかし、地方税や住民税、はまだまだ対応していない。従業員の住民税は特別徴収と言って給与から天引きをして地方自治体に支払わなければいけない。東京なんかは区ごとにバラバラバラ。色んなところから仕事に来ているので20人未満の従業員なのに支払先は１０近い。

　そして、これら市区町村の支払はバラバラで、ネット支払は対応していないので銀行の窓口に行かないと支払が出来ない。最悪なのは、一部の市町村の支払銀行が紀陽銀行一行のみとかいうように都市銀行すべてに対応していない。他行で頼めば支払手数料が６３０円も取られる。支払うための手数料だけで年間で7560円にもなる。毎月銀行の窓口に住民税の支払のためだけに交通費と時間を無駄に使わされる。温暖化にも悪影響だ。一部自治体が国税と同じような申告納税システムを作っているが、これまた全国バラバラバラで効率が悪い。

　国税に全て一本化して徴収し、後で各地方自治体にお金を振り分ければ、このの無駄な仕事がなくなる。数万人の地方自治体の人件費削減に数百万社の経理事務の無駄な仕事がなくなる。日本全体なら多分数兆円規模のすごい経費削減とＣＯ２削減効果があるはずだ。

　アメリカで駐車違反をしたら、罰金もクレジットカードで支払がすぐ終わる。不作為の怠惰と利権に群がる天下り、そして先進国でもっとも遅れている政府のＩＴ効率化が日本企業の足を引っ張っている。

横浜市、33年分過大課税・減額後も還付せず

　横浜市が、私道への固定資産税の算定ミスで住民約100人から、市税33年分を過大徴収していたそうだ。ほぼ１千万円。２００１年に気がついていたがダンマリを決め込んで誤魔化そうとしていたのが発覚してニュースになっている、減額だけ２年後にして放置。数年分しか返さないのに住民からの抗議がでているそうな。

　私の場合も土地がそうでした。評価が１０００万近くまちがって高く算定されていた。税金の時効が５年なので５年分しか返さない。芦屋市は確か特例を作って１０年以上の分を返したそうだ。

　皆さん課税金額だけでなく、課税評価の明細を、４月の公開時期になったら詳しく見て、隣近所と比較して説明してもらうことをお勧めします。

税収が落ち込んでいる

　「景気は緩やかに回復している」などの悠長なことを言って、国民にわからぬように色々増税してしまった。

　以前にもここで書いたように、所得税、住民税、年金税、健康保険税、定率減税廃止、役員給与の給与控除への課税等など、多くの実質増税がなされている。

　官僚とそれに乗っている政治家は経済の基本原理たる需要と供給がわかっていないようだ。価格を上げると売上げが落ちるのと同じように、税金を上げると経済活動が落ち込み税収が落ちるのだ。

　消費税は１．１％減だそうだ。あれだけ増税すれば消費が増えるはずもない。財政再建は未だ道筋が見えない。小泉さんに復活してもらうしかないだろう。支出を減らせというのに収入を増やすことしか考えていない。

　おまけに年金不安で、みなが生活防衛に走るとさらに国内消費は落ち込むだろう。

　さらに良くないことだが、サラ金で消費を楽しむ人も減少し、逆に貸してもらえるところがなくなり、ひったくりや強盗が増えている。心配したとおりになりつつあるな。

　ファイナンシャルプランナーとしアドバイスしますが、国債は絶対に買ってはいけません。これこそ安心などと虚偽広告をしている。悪質極まりないですね。

　国債が売れると国にお金が入り無駄遣いをするのです。無駄遣いするお金をなくそうとして郵政民営化をしたのに、国民が国債を買えば意味がなくなります。すでに銀行は国債で大きな含み損を抱えています。その損を国民に付回そうとして売っているにすぎません。絶対に手を出してはいけない金融商品です。

年金

　今のままでは年金財政は破綻するのは明らかだ。

もらえない年金のために、なぜ年金を払らわないといけないのだろうと思ってもしかたがない。

　そもそも、年金という名前がおかしい。自分がもらえる年金ではなく、払わないといけない年金税なのだ。

　確定給付は、少子高齢化でどの道破綻する。制度の根本を、確定拠出にでも改めないといけないのである。

　根本的に変えないといけないのに、社会保険庁の看板の架け替えと、年金の記録不備の問題で先にすすまない。

　厚生年金も共済年金も止めるべきだ、すべて基礎年金たる国民年金だけに一本化、払うのも少なければ貰うのも少ない自営業者と同じ制度だけにする。後は自己責任で確定拠出しないさよ、という制度にするべきだ。

　徴収は年金としてではなく、税金として国税庁が徴収すればいい。払った記録はつけない。払っていない記録だけつけるのだ。払っていない記録を付けられていない人だけ年金を満額もらう。交通違反の点数制度みたいなものだ。

　単純明快で、社会保険庁も記録システムもほとんど不要である。莫大な財政削減となる。その削減額は数兆円になるだろう、その数兆円を年金への国庫負担分として増額すれば、年金はもっともらえるのである。消費税も上げなくて済むのだ。

　問題は、組織維持と利権維持をもくろむ官僚と政治家だけだ。

　企業の年金負担分は給料の増額となる。自分で必要と思うだけ年金を積み立てればいい。その金額は当然非課税とすることで国が支援すればいい。

　そもそも、組織が出来て、そこに莫大なお金が集められたら効率よく適正に運用されるわけがない。集めるコスト、ばら撒くコスト、くすねるコストの3悪コストが増える。

　小さな政府を目指すなら、お金を集めてばら撒くことで国民を支援するのではなく、集めるお金を減らすことで国民を支援するべきだ。お金を集めれば、そこに利権が出来、１００集めたお金が利用されるときは必ず100未満にしかならない。

　本当にシステムを変えないと我々の将来はないですよ。選挙の1票しか行使できませんけどね。

やっぱり！年金ネコババ

　以前、会社での社会保険の徴収漏れをブログに書いたが、その時の予想通り年金を横領していたのが発覚したようだ。氷山の極々一部としか思えない。そもそも年金記録をなぜ破棄する動機があるのか？脱税と同じ動機だろう、記録がなければ調べられない。加入記録は毎年開示しないわけだから、加入者は65歳になって気が付いても、記憶があいまいでわからない。

　領収書があっても入金記録と徒都合できないのだ。帳簿も記録もあったものではない。年金だけじゃないだろう。健康保険も似たようなもんだ。

　やはり社会保険庁も市町村の年金徴収もすべて止めるべきだ。国税歳入庁をつくり、全ての税金（年金も健康保険も年金保険税金と健康保険税という名の税金である）の徴収は1本化するのがもっとも効率のいい運営だ。大幅に人員削減が可能となり小さな政府が実現する。

　同じような業務を、都、道、府、県、市、町、村、税務署で分散して計算もばらばらで行なうのが非効率そのものだ。所得税だけでも所得控除の金額が国税と住民税では微妙に違う、統一しても大差がないのに、わざわざ似た計算を、所得のある国民全員の計算を2度行なうのである。こんな無駄な非生産的な作業が減るだけで、莫大な人件費の削減により税収の不足が改善されるはずだ。こういう2重計算は所得、住民税だけではない、所得税の計算を国税基準に一本化するだけで、年金税も健康保険税も同時に計算徴収すれば、大幅な事務量の削減だ。1億件ｘ３＝3億件の計算事務が削減できる。

　なんら生産的な活動ではない、税金や保険料の事務処理のために、企業や行政は莫大な労力を費やしている。これらを簡素化すれば、人口減に対応する以上の生産的活動への労働力の供給が可能になるのである。

　もう一度言う、国家的な人的資源の膨大な損失である。

　プライバシーを楯に反対を唱えるのやつは後ろめたい事をしている輩だ。納税者番号＝社会保障番号＝住民基番号＝預金口座番号＝証券口座番号…として全て管理するべきだ。困るのは、非課税政治資金を個人所得としている政治家、裏金や横領をしている官僚、一部の脱税者だけである。

　制度が進まないのは、前者２名がこの法律を作る役目を担っているからだ。かならず抜け穴を作るだろう。公金口座は番号をつけないとか、政治資金口座は制度から外すとかだ。

　努々、消費税が他国と比較して低いからとか、年金財政が危険だからとかで、消費税を上げざるを得ないという考えや、メディアの論調に載せられてはいけない。また税金比較では所得、消費以外に多くの見えない税金がかくされているのだ、国民の総収入に占める税及び税類似の支出は先進他国と同等か同等以上集められている。放送は税金を優遇されている輩で、自由な放送といいつつも、政府に迎合して生きているのだ。先進国並みに対GDP費の公共工事を減らせば財源はたっぷり捻出できるし、また不要な仕事を減らせば公務員の人件費は半減できる。ようは財源の配分が固定化して、既得権者によって搾取されているだけの現状を改善しなければいけない。

　民主党も公務員がバックについているので投票はできない、かといって自民党とそれに寄生する公明党は美味しい既得権で改革など進まない。さあ選挙だが投票したい人間がいない。いるとすれば自分だけだ。笑

　美しい国なぞと悠長な事は言っていられない、裏に回ればドロドロと汚い腐敗した輩が政治を、この国の未来を食いつぶしているのである。

年金問題

　社会保険庁のずさんさは５年ほど前から知っていた。

　６年前、決算が近づき各残高をチェックしていると、会社で徴収して支払っている社会保険料に残高が発生。徴収した金額がまるまる引き落とされるのに残があること自体おかしい。

　社会保険労務士に尋ねる。アホな社労士は早速、自分で検算もせず社会保険事務所に問い合わせをした。２月末のことである。

　一ヶ月ほどした３月末に社労士から連絡が。社会保険事務所で社会保険の等級を入力間違いしたそうで、追加で徴収の連絡が来ると思いますとのこと。

　決算申告があるというのになかなか社会保険事務所からは連絡が来ない。結局残高が整理できないまま決算申告。

　５ヶ月も過ぎたお盆明けにようやく社会保険事務所から連絡。入力ミスをして引き落としの金額が低く間違えていたとのこと。支払いをお願いしたいとの連絡。

　請求間違いに５ヶ月も連絡がないのはなぜか？いったいどういう経過で間違えたのか？年金の記録を開示してくれ。この３点に回答がない限り支払うことはできないと答えた。

　返答は、遅れたのは申し訳ない、間違いは外注している業者が間違っていてそのミスのチェックも見逃した。年金の記録は開示できない。とのこと。

　年金がどの金額で支払ったのかと言う記録が開示されないのに、支払うことは出来るわけがないだろうと言うと、そのまま連絡はこなくなった。

　あほらしくて、天下り先になっているであろう、毎年会費集めをする交通安全協会のような社会保険協会も脱退した。

　請求ミスが判明しても半年も連絡がなくほったらかしという体質である。当時は自分の年金の加入記録は開示してもらえなかった。いくら支払ったかの確認が６０歳まで教えてもらえないのである。そして間違っていても５年で時効である。社会保険は国民年金と違い、会社での天引き徴収であり、当然請求書や領収書などない。とんでもない制度であると早くに思っていたが、ようやく白日の下に晒された次第である。

　当社の上記の事実は、確か４年ほど前日経ビジネスのトップ記事として実名で公表された。取材は受けたがまさか実名で出るとは思っていなかった。

　日経ビジネスは毎週金曜午後に配達される。その号が出版された翌月曜日には当該社会保険事務所の所長から早速電話が入った。

　平身低頭、電話だけで済ました以前の高飛車な態度とは打って変わって、こちらへお詫びに伺いたいと言われる。まあ来るならどうぞである。こちらの残る要求は年金記録の事実の開示だけである。

　来社して、参考記録ということで全社員の記録を打ち出してお渡しするというので徴収不足を支払い一件落着した。

　しかし、社会保険協会も脱退され、赤っ恥をかかされた意趣返しであろう、２０年も社会保険の調査などなかったのに、以後２年おきに社会保険の調査がやってくる。

　権力を傘に、天下り団体を作り、お金を集め、ヨラシムベシシラシムベカラズの公僕としての分をわきまえぬ実態は、社会保険庁を廃止しない限り変わらない。看板の架け替えでしか終わらないだろう。

　損保、生保の支払いミスの件数は１００万件程度までである。調査はすでに２年もかかっている。それに対し金融庁は、社長や経営陣の退陣を要求している。政府はそういう要求を生保、損保にするくせに、５０００万件という生損保よりもさらに莫大なミスをしても誰も責任を取らない。

　多分、入力ミスもあるが、保険料をネコババして帳尻合わせのため、支払いがなかったようにしている可能性が大である。加入記録と入金のチェックがないのだ。簿記の世界では考えられないような重大問題だ。保険料を貰い加入記録をつけないでおく、これでまったくばれないシステムだ。時効は5年、記録も58歳まで開示してもらえない。加入者がチェックする機能がないはずだ。いずれ発覚するだろう。

　言い分は、そもそも年金は年金ではなく、勤労世代でリタイヤ世代を養うための税金なのである。年金税なのだ！だから帳尻はどうでもいいのだ。将来に付回せということになる。

　他人に厳しく自分に甘い、ダブルスタンダードである。

　政治資金もしかりである。商売をすれば全てに領収書が必要だ、飲み食いにいたっては参加者や内容まで要求されて７年間帳簿を保存するのが当たり前である。しかし自分たちは面倒だからしないと言う。面倒ではなくて政治資金が自分の遊興費で所得とされて税金を払うのがいやなだけである。

増税だらけで消費は持ち直すのか？

　一昨年から立て続けに増税です。統計にも可処分所得の減少、消費支出の減少として現れています。

　えっ、立て続けに増税？と思われる方も多いのではないでしょうか？国民には、こそっと、密かに、判らないように、あまり議論もせず国民負担は増加しています。

　まず、厚生年金ですが、4年前から賞与にも掛かるようになり、さらに一昨年からは毎年０．３５４％づつ上昇しています。

　健康保険は、本人負担額が2割から3割へ、保険料（税）は賞与にも掛かるようになり、今年からは上限が98万から121万に引き上げ。さらに賞与は200万が上限だったのが540万に引き上げ。

　来年度からは、７０歳以上の年金給付も、給与をもらっていると減額から支給停止されます。生涯現役を続ける自営業者や中小企業者は年金を貰えないに等しい状態に置かれます。

　会計検査院で毎年無駄遣いＮＯ１の悪名高い厚生労働省管轄は、増税ラッシュの給付減です。薬害を何度起こしても業者寄りの対応で、一向に反省の色すら見えません。

　これだけの増税と給付減をしても、無駄遣いと業者よりの行政により年金保険財政の好転はしないのでしょうか？

　たばこ税も増税されました。

　酒税も増税されました。

　定率減税も半減し、消滅です。

　さらに、法人の９０％を締める、中小同族企業の役員報酬の給与所得控除への課税も始まります。

　そして、地方分権と税源移譲の大義名分の元、住民税の１０％へのフラット化をいいことに、１年の時間差で住民税だけ先行増税（ほぼ給与所得者の８５％）されています。

　地価が上昇に転じたということで、今後固定資産税が上昇するでしょう。

　また、再来年には証券税制の見直しで、譲渡益への課税が１０％から２０％に戻されるでしょう。

　国民負担の増加がこんなにあるんですよ！知っていましたか？密かにあまり目立たないように負担がじわじわと増えています。

　これだけ税収が増えても消費税を上げるのでしょうか？選挙前にしっかりと確認してから投票しましょう。選挙前になると、昨年までの消費税論議は一切聞こえてきませんね。増税で、福祉や年金などで国民にリターンがあるならいいですが、政策はリターンを削る方向です。増税は結局、裏金を経由した不明朗な政治資金と官僚の無駄遣いにしかならないでしょう。

住民税が上がる！増税でしょ！国民は騙されている

　地方（痴呆）への税源移譲のため、所得税率が下がり（９００万超は上昇）、５％、１０％、１３％とあった住民税を一律１０％になります。

　国はトータルの税金は変わらないと主張しています。本当でしょうか？

　所得税は１９年分の税率が新しい税率に変わり、給与所得者なら毎月源泉徴収されて今年末の年末調整でハイ確定です。

　しかし住民税の基本は、年末調整や確定申告で確定した前年の収入にたいして翌年に税金を支払います。例えば、前年の収入がないので新入社員は最初の年は住民税が天引きされませんし、退職してしまって、収入がなくなっても前年に収入があれば住民税の納付書が送られてきます。その時あわててびっくりする人も多いです。

　そういう住民税の制度からすると、今年６月から給与で徴収される住民税は昨年の税率でないといけません。しかし、ここが問題ですが、昨年の収入に対して、今年の税制改正である一律１０％の住民税税率で天引きされるのです。

　ややこしいですが、徴収は今年だけども、住民税は昨年から上げていることになっているのです。一年の課税額の決定と徴収のずれをごまかして、今年一回きりですが、地方の増税を先にしているのです。

　国民は騙されているんです。　１年間で支払う税金は変わりませんが、年数を通して生涯でみると１年早く地方税の増収＝増税があることになます。財務省のチラシは虚偽広告ですね。公正取引委員会さん放置していいんですか。あ身内でしたっけ！財務省をいじめたら予算減らされますからダンマリですか？

確定申告 住宅ローン控除

　調査が終わって早速、こんどは還付申告があるので確定申告です。申告は初のｅ－ｔａｘで昨日終わらしたところです。かしこい節税と住宅ローン控除と医療費控除などがあり、還付はなんと１００万近くになります。戻ってきたら白骨温泉にでも行こうっと！

　還付申告になる場合は２月１５日前でも受け付けてくれるんですね。私の場合、大変なのは住宅ローン控除のための書類です。建築を自分で直営工事で行なっているので総額等を明らかにする売買契約書や請負契約書がありません。あるのは各業者から来る請求書の山だけ。これを整理してコピーを取って金額を集計しないと申告できません。全ての請求書や領収書など集計してられないので、ローンの金額を超えればよしとしています。

　税務署も始めてみたいで電話で確認したとこも返事に困っていました。伝票の束は明日にでも持参するつもりです。さてどうなることやら。

税務調査！

　前回の調査の時は、「優良表彰を考えていますので頑張ってください」と言われてるくらい法人税も所得税もしっかり払っていました。しかしここ最近消費不況で業績は思わしくなく赤字にはなっていないものの、利益がかなり少なくなったので調査に来たのでしょう。

　やましいことはないものの、やはり見解の相違や、不注意なミス、なかには重箱の隅をつつくような調査官もいるし、立会いでずーっと時間が潰されるのもあって、気が重くうっとおしいものです。学生時代のテストの前みたいな気分ですよね。優がもらえるかな～と。

　まあ結果から言うと、若干の売り上げ計上ミスが…カード決済の売り上げが、あのガメツイ楽天がカード決済を自分の子会社に強制的に移管させたため、売り上げの発生とカード決済の同期がとれなくなり、明細を送ってこないので照合できなくなってしまい、前期の売り上げの一部が、今期の売り上げになっていたのが１００万近くあったのを指摘されました。（このカードの明細が分からないので調べるのに２日も費やしたんです、こんな無駄なことはしたくないのにね～毎月やってれません。こんに調べるのが面倒なので今年度は逆に翌期の売り上げを今期に突っ込みますと調査官に宣言しておきました。）今期の売り上げが減少して前期の売り上げが増えるだけなので、２年で見れば損得はなし。逆に今年の方が若干売り上げが回復しているので法人税率の低い昨年に売り上げが計上されるほうが２年で見れば支払う税金が少なくて済みそうです。同じく年度末の経費の計上漏れもあったので支払いの税金は数十万だけでした。故意や仮想隠蔽をしている訳ではないので加算税などのペナルティはありません。税金の利息分の延滞税２万ほどだけですね。

　多分楽天に出店している店舗の多くは困って同じことをしていると思います。他も調べにいくだろうね。

　しかし楽天の横暴には参ります。ネットの手数料はあれだけ儲かっているのに勝手に一方的に上げるし、カード決済も取り上げて手数料を巻き上げる。ほぼ寡占状態なのでとんでもないやり口です。昨今ではネットよりリアルの店の方が経費が少なくなりつつあります。昨年末にようやく公正取引委員会も優先的地位の乱用の恐れがると釘を刺しましたが…どうなることやら。悪質な連中です。買い物を楽天でするのではなく、楽天の店舗に直接連絡を取って、楽天を通さず購入したいと言えば少しは値引きしてもらえますよ！

久々のブログです。あ～忙しかった！税務調査！

　久しぶりのブログです。年明けから出張で、ヨーロッパ（イタリア、スイス、フランス、イギリス）を２週間以上掛けて回っておりました。時差ぼけと溜まった仕事が大変な中、帰国早々に会社の税務調査に来たいと税務署からの連絡。そういえばもうここ６年ほど会社の健康診断には来ていませんでした。ＦＰとして節税はしっかりしていますが、脱税は割にはあいませんのでしていません。

まだ間に合う？節税

　年末調整のシーズンです。給与計算もややこしいんですよね。

　源泉徴収されてしまうので、給与所得者は税金の感覚が鈍いんじゃないでしょうか？源泉徴収の制度は、確かナチスドイツが戦費を効率よく集めるために開発した制度だったと学生時代に教授から聞いた気がします。まちがっていたらごめんなさい。

　税金を払っている感覚が少ないから、政治に無関心も増えるのでしょう。だまされてはいけません。消費税も分からない様に内税表示を法律化しました。なんというインチキでしょう。ほとんど反対の声はなかったはずです。

　税金の計算業務を企業に押し付けているのです。手数料くらい払え～国税庁。せめて選択制にしてもらいた物です。

　おっと、本題は節税でした。緑の保険料控除と扶養控除の用紙をじっくり見ましたか？

わが社でもそうですが、ほとんど生命保険だけです。最大５万の所得控除。その下に年金控除があるでしょ。そう保険を１０万以上掛ける余裕があるなら、１０万以上の部分は個人年金保険に変えましょう。１０万円個人年金保険を掛けると、もう５万円所得控除があります。所得税率が１０％の人ならば５千円のキャッシュバック！

　１０万円の貯金で毎年５千円の利息が国から補助されるようなものです。所得税率１０％の方としても、５％の利回りです！こんな有利な貯金はありませんよ！まだ保険屋さんに年内に掛けれるか聞いてみてください。

　そして以外に短期の損害保険も申告忘れが多いようです。こどもとかに共済など掛けていませんか？賃貸マンションなどで火災保険とか掛けていませんか？今一度要チェックです。

　次は、扶養控除。扶養控除の範囲は結構ひろいです、６親等までの親族と３親等までの姻族です。同居してなくてもいいんです。親類縁者で収入がなく、だれの扶養控除にもなっていない人いませんか？一人みつけたら５万ほど税金が安くなりますよ。そのうち１万でもお金をあげれば援助ですから生計を１にしているってことになるね。

　零細企業の役員には、さらに小規模企業共済という、年間８４万円もの大きな所得控除の制度もあります。個人事業主になりさえすれば加入できます。会社が兼業を認めてくれるなら、税務署に開業届けを出して、ネットでちょっと物を売る（売れなくてもいい）努力をすればもう立派な個人事業主です。即加入して節税できます。

　私、実はファイナンシャルプランナーでもありますので色々ご相談承りますよ！

こんなところにも税金

　表面的な税率で税負担は少ないとする政府。しかしそこにはとんでもないまやかしが。諸外国より高い物価には全て隠れた税金がひそんでいるのである。こんなところにもありました。

「日本は国内需要の9割に当たる年間約500万トンの小麦を輸入に頼る。全量を政府が商社を通じて買い入れ、国産小麦よりやや高めの価格で製粉各社に販売している。標準銘柄の売り渡し価格は現在1トン4万5350円。買い付け価格の約2倍だ。差益は国内小麦農家への助成金に充てている。」

　政府の利ざやは1１３３億円、いつも食べるパンや麺類は全て原料に５０％の税金が掛けられさらに消費税が付いて来ている。

　ほぼ９９％の確立で助成金にはごく一部使われるだけで、裏金や横領がはびこっているにちがいない。

固定資産の評価

　４月に登記をしてから約半年、ようやく市の固定資産税課の方が家屋の評価のための調査に来られました。事前に郵便で日時と必要書類の案内がありましたが、都合が悪ければ変更してもらえるそうです。　いったいいくらに評価されるのか？公式な評価基準があまり公表されていないし、建材等の最近の激しい価格変動がお役所仕事では勘案されるのにタイムラグがかなりあるのではないか、個人的な見解によるばらつきという恣意性があるのではないか、とか色々心配でした。

　なによりも一度評価が決まると、取り壊ししない限りこれに基づいた税金を一生住んでいる限り払い続けないといけません。現行では固定資産税と都市計画税を合わせて１．７％ですから６０年ほどで評価額と同じ金額を払うことになります。

　具体的には、一番大きい要因としては躯体の構造です。もちろん鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りは木造より高く、アバウトとして㎡単価は順に１１万、１０万、９万という位の差があるようです。躯体の次は外装、タイルや石張り＞モルタル＞サイディングとなるようです。サイディングも色々ありますが本物のタイル調のサイディングはタイル張りになるそうです。昔ながらのモルタル吹き付けが安いのかと期待していたのですが、簡単に施工できるサイディングが一番安いとのことでした。鉄骨に多いALC板も厚さによるが高い部類との事でした。

　次は内装です。床、壁の仕上げに応じて評価していくとの事。カーペット、フローリング、畳、タイル、石、とありますが、リビングや玄関等に大理石を使っているので高い評価になるぞと石屋さんに脅かされていたのですが、（石屋さんは、自分の家を建てるときに大理石を張る部屋は調査に来るまで床は仕上げをせずコンクリートのままでほっておいたそうです。もちろん調査後に大理石を張ったそうです）聞いてみるとやはり普通で行けばフローリングの５倍近くの評価になるそうです。しかし実際に自邸もそうですが、中国からの安い石材輸入のおかげで材料そのものの㎡単価はフローリングと変わらないのです。その点は調査の方もご存知で輸入物ということで評価を下げるようにしていますとの事で一安心でした。また壁は石、タイル、塗り壁、クロス、化粧版という順で評価が高いようです。ちなみに自邸はボードをパテ処理して直接ペンキ塗りの仕上げですが、これは評価はないので一番安い化粧版の評価になるとの事でした。またタイルですが、タイル代を安くするためにトイレ洗面等はタイルを腰までしか施工していませんので聞いてみると、半分以下なのでタイルとしての評価はしないとの事でした。

　部屋の種類では洋室より和室が高いとの事、しかし本格的な軸組み工法の和室でなく２ｘ４などの付け柱での和室は洋室の評価に準じるとの事でした。また洋室でも幅木、額縁、周り縁などの施工のあるなしでの評価はと尋ねましたがかなり豪華な化粧を施しいないかぎり標準としていて差がないとの事でした。

　次は設備関係です。やはり風呂や洗面等の水周りの数が多いほど評価が上がるようです。もちろん給湯器、空調、キッチンなどの設備にもより変わるそうですが、空調や床暖、給湯機は説明を求められなかったし見ていなかったようです。室内を見れば分かり事もありますが、室外機等のある外部は見てないんですよね。どうなんでしょう標準ということで済ましてくれるんですかね。

　まあ評価の調査については３０分程度という事前のお知らせだったんですが、手馴れてらっしゃるとは言え３０分ではなかなか細かいところまでは難しいでしょうね。図面を持ち帰っておられるので後は図面から読み取るとは思いますが、総じて細かくきっちり評価して税金を高くするというより、そこそこ納税者よりに沿った評価をしてくれそうな雰囲気です。以前に土地の評価が間違っていて９００万も評価が下がりましたので、家屋の評価も心配ではありますが、来年の４月にならないと結果は判りません。