経済対策が色々と

　経済対策が色々取りざたされていますね。個人にとっては給付金やらローン減税の拡大、それに高速の１０００円均一と気になります。さらにあわせ技で消費税率の上げも言明しています。

　そう、消費税が上がるから高額品などは早く買い物をしないさいよ～と脅されているような物です。特に土地は消費税がかからないですが、建物は消費税が掛かります。建物が２０００万なら消費税が３％上がれば６０万の負担増です。

　住宅ローンは来年から拡大されそうですから、今年は買っても入居は来年にした方がよさそうですね。入居した時期で対応が変わってきます。ご注意を！

　ローン減税が拡大されてから買う、今年は絶対買わない！３年後に消費税が上がるまでに買う！景気はこれから下り坂、消費税が上がるからと言って飛びつけば痛い目にあいます！この３ポイントを注意することが必要です。

　消費税が上がるから駆け込み需要で購入するというのも理解できますが、税金も含めた物の価格は需要と供給のバランスで決まります。これが最も大事な経済原則！いやこれさえ理解すれば経済学を習得したも同じです。

　税金が上がる前に買おうという人が増えて需要が増大すれば値段が上がります。そして、消費税が上がった後には、買う人が急減すると予想されます。

　消費税が上がると需要減少、供給過剰で価格は下がります。消費税の数パーセントの値上がりより大きい値下がりが予想されます。

　ということは何時買っても大差はない、消費税やローン減税に吊られて買うと痛い目にあうので、ようは価格が低迷している時に買うべきだということになります。

　飴（ローン減税）と鞭（消費税増税）で政府は、国民にお金を使わせて景気を回復させようとしている訳です。飴と無知ともいえるかもしれませんね。

　今度は、還付金詐欺ならぬ給付金詐欺が横行するでしょうね。気をつけてください。

景気対策は何にお金を使うべきか？

　サブプライムに端を発し世界恐慌の入口にまで来たが株価はなんとか底打ちで落ち着いている。銀行や保険などの巨大倒産がないように祈るばかりだが、レバレッジを効かせすぎたからしかたないだろう。新しい資本主義のルールが求められている。

　この危機では不安をかき消すためにも財政出動は欠かせないだろう。しかし、これを隠れ蓑にしてばら撒きやら公共工事の箱物にお金を使わせては絶対いけない。成熟した日本の国ではこれ以上のインフラは投資は将来に負担を残すだけである。

　使うべきお金はそう、エコ投資だ。太陽光発電、風力発電、などへの投資拡大。電機自動車への大転換への補助。CO2回収装置への資金援助などエコロジー投資をどーんとしておけば脱石油への大きな一歩となる。景気が回復してエネルギー価格が再度高騰しだした時には磐石の態勢ができあがる。また世界ＮＯ１の太陽光発電の地位を取り戻し、環境技術で世界をリードできる時代を迎えれるはずだ。景気対策のなん兆円ものお金を需給からいって多すぎる土木など建設会社の生きのばしに使ってしまっては最悪の事態しか招かない。

　すでにドイツでは電気自動車などの技術支援名目で自動車会社にどーんとお金を題している。日本もエンジンなどの下々の傘下企業を守らないといけないなどと思って逡巡していれば全部つぶれてＧＭやクライスラーのようになるだけだ。

6000円代

　やっと目標の6000円台に突っ込みましたね。

そろそろ底でしょうか。Ｎ証券から底値仕込み投信を組成したので

買ってくれと連絡が来ました。

今までのＮ社には見れないタイムリーな投信かも。

ここから下がってもリスクは限定的でしょう。何時の日か1万円にはもどると思えば

買いでしょうね。しかし一度に買ってはいけませんよ。ドルコスト法で分散を！

ドル安、ユーロ安

　円高と表現するかドル安と表現するかどちらが適切かと言えばドル安だが。

円高は輸出の外需で稼ぐ日本には悪影響だが、いままで溜め込んだ資産を活用するには絶好のチャンスになるだろう。

問題はどこまでドルやユーロが下がるか？

信用収縮で流動性がなくなると出血死してしまうので、じゃぶじゃぶドル札とユーロ札を印刷しては銀行にばら撒いている。

国家の総資産が１００として通貨も１００ならば通貨の価値は維持されるだろう。しかし、通貨の発行が2割も3割も増えたなら貨幣もそれだけ落ちて当たり前である。

＄１１０円の３０％ダウンで77円。相場は常に行き過ぎるので70円。ユーロ160円から3割ダウンで112円まあこれも行き過ぎて100円というところだろう。

日本も金利の引き下げをしないともっと行ってしまうかもしれない。

欧米に比べ、日本国民は国外資産の保有比率が元来少ないので買う余力はあるはず。通貨だけで3割安＋土地などの資産下落＋商品相場からくる物価の下落など考えると、日本円ベースなら昨年の5割安で買い物が出来るはずだ。

原油価格が下落して燃料サーチャージも安くなって、円高となれば海外旅行も超お得な時代が再来する。

来年当たり、老後のために海外に不動産でも購入しておくには、絶好のチャンス到来ではないだろうか。

金持ち父さんがバブル崩壊で金持ち倒産になっている。金持ち倒産から安く不動産を売ってもらおう。

信用収縮がとまらない

　株価はバブル後最安値を軽く下回るだろう。

　あの時は日本だけバブルが弾け、外科処理をしなかったから治療に10年以上長くかかった。そして他の世界は景気が良かった。だから外需で立ち直れた。

　しかし、今回は規模が全世界的規模に及んでいる。外需はない、内需はもとより少ない。日本だけ直接的な傷が浅いと言っても影響はこれから本格的に始まる。

　投資は急ぐことはないテクニカルな急反発はあっても急な回復はありえない。上がるのは、早くても大統領選が終わって、年末には損切りの売りがもっと出て、ファンドの11月末決算、年末決算で手じまい売りもどんどん出て、3月前に下方修正がどんどん出て、皆が恐怖のどん底になった来年半ば以降だろう。

　底打ちだけでその後は日本のバブル後のようにだらだらと低迷を続けるだろう。

リスクは為替や投資だけではないよ。保険もすでに大和生命が破綻した、1000万まで預金は保護されるが、外貨預金は保護されない。まずは危ないので銀行を分散させる。破綻すればすぐには引き出せないから、手元にいくらかおかなければいけない。貯蓄性の保険はさっさと解約するべきだろう。

　こうして、皆が流動性を確保しに走れば走るほど信用が収縮して銀行は貸し出しできなくなり資金を引き上げる。倒産、株価低迷、評価損、倒産、信用不安、取り付けさわぎ、預金封鎖、の負の連鎖が始まる。

　負のスパイラルはすでに始まっている。途中で止まると信じて我慢するのか、自分だけは負の連鎖の早い段階で抜け出そうとするのか…。

　ドルもじゃぶじゃぶ印刷して銀行にお金を回している。当然貨幣価値が下がりドル安になるのは当たり前だ。ユーロも同じこと。もともとユーロ発行開始のときは1ユーロ100円だった。

　多分３０００兆円の債権が紙くずになる。

三笠フーズ転売の残留農薬米への疑問？

　三笠フーズの件大変ですね。

　しかし、その前にもっと大きな問題があるのにどうなっているのかニュースには出てきません。

　疑問１

　残留農薬が基準以上のお米を国内に持ち込んだのは農水省ではないのか？私は以前食品輸入に携わっていましたが、民間がこういうものを輸入すれば返送するか焼却処分となるのが決まっていますが、自分達だけは用途を変えて転売すること自体に問題があるのではないでしょうか？

　疑問２

　この事故米の輸入責任者は誰なのか？誰が検品しているのか？私がが食品を輸入する時には現地検品をして事前にチェックしていました。そうしないと大損して会社がつぶれるからです。また、万が一一部から不良品が出れば返金してもらいます。それをしないのは税金を無駄遣いしているのではないですか？高い値段で、事前の検品もせず購入し、失敗したら返品もせず、国内で損をして転売する。つぶれる心配のない親方日の丸、国民の税金の無駄遣いなんか気にしないという体質がもっと大きな問題として隠れているのではないですか。

　疑問３

　三笠フーズだけでなく、農水省の担当も裁かれるべきではないのか。事故米の輸入の経緯、お金の出入りが全く国民に知らされていないのはなぜ？

そしてやっぱり国民の命を食い物にして天下りが甘い汁を思いっきりすっていた。社団法人 全国食糧保管協会。

社会保険事務所が大混雑

　今日、会社関係の手続きで社会保険事務所に行ってきた。年金の記録不備が判明してからは結構混んではいたが、今日はものすごい人でごった返していて非常に驚いた。

　事務所の前の道路には、駐車場待ちの車が延々３０台以上並んで大渋滞。たまたま家内と一緒だったので、駐車場待ちに並ぶことなく事務所に入ったが、座る席もなくたって待っている。その高齢者の方々の人数８０人以上はいただろう。個人問い合わせの番号札の待ちも７０以上だった。

　当方は企業側の手続きなので順番待ち０。数分で片付いた。１時間以上待っているであろう人たちを尻目に、さっと来てさっと用事を済ませて出て行くのは、なんか横はいりでもしているようでいごこちが悪かった。

　全国で同じ状況なんだろうな。手を抜いたばかりに、膨大な無駄な時間と税金を使っての修正作業。

　別途保険料を徴収して記録して分配すための莫大な無駄な作業。消費税方式にして徴収はなしとし、支給は基礎年金全国民一律だけの支給にすればこんな無駄は不要になるはず。この社会保険庁を運営するための箱物と人件費分を年金に拠出すればもっと年金財政は好転するだろうに。

　無駄遣いや浪費の大嫌いな私には見るに耐えない光景だ。

　全国の事務所がこんな状況なんだろうか？

日本のグランドデザイン

　道路特定財源でもめている。全国の知事も予算のために維持を主張。しかし、つぎからつぎに出てくるずさんなお金の使い方。膨大な特殊法人とそれに群がる天下り。民主党の反対がなければこんなに明らかにはならなかっただろう。　あの冬柴の土建屋献金で超え太った傲慢このうえない面を見るとムカつく。

　なぜこんなにも日本の進むべき方向へ舵を切れないのか。先進国中では突出している公共事業に先進国中最低の教育予算。温暖化の進むなかで道路なんかもう作っている場合ではない。59兆円は道路につかわず教育と老人福祉とクリーンエネルギーに使わないといけない。前例主義の予算割で数パーセントづつしか変わらないのでは国が国民が疲弊してしまう。

　箱物予算は半減し、複雑で無駄な税制を簡素にし国税歳入庁に一本化して、都道府県、市町村、社会保険、健康保険などすべての徴収を一本化すれば数十万人単位の公務員が浮いてくる。なにも首を切ってリストラしろとは言わない。余った人員は、税制の執行のため国税庁へ増員、崩れつつある安全神話を再興するため警察に事務方として増員、少数学級で未来を背負う子供への教育の充実のために増員、福祉サービスへの増員など引き手あまただ！。

　企業であればお金は経理に一本化しているし、各事業部などで必要な時、必要なところへ人員を配置転換するのは当たり前のこと。予算も変わらず人も変わらない政府では水が澱むのも無理はない。

　縦割り行政から人員を流動化させる意味をもつ人事庁構想すら潰されようとしている。とにかく変革には全てノーしか言わない政治家と役人ではこの国はよくならないだろう。

　予算割りと人員配置を変えていく日本のグランドデザインをなぜ有能であるはずの政治家が提示できないのか？

三浦和義 ロス疑惑に思う

　無実の邦人が外国で拘束されているのに、なんら邦人を守ろうとしない日本の国はおかしいと思う！

　同胞を守るどころか、無罪判決が出た人間に対して不当な拘束をしている国の官憲と操作などの相談なんかしているのはもってのほかでしょう。

　防衛庁の大臣を辞めさせるより、冤罪発言をしている法相を止めさせるべきじゃないかな～。

　そりゃあ無罪と言えども、大多数の人はほぼクロだと思っているでしょう。私もそうです。しかし、筋とルールは守らないと道理が通りません。無罪の同胞人を救わないのは全く政府の無能ぶりを表していると思うな。かぎりなく怪しいと思っていても無実は無実です。多くの冤罪事件のようにメディアに踊らされて私たちが犯人だと思い込まされているとしても、現実は無罪判決が出ているんです。それに従って行動しないのこそ法律違反でしょ！

　絶対におかしいと思うな～、メディアも何も言わないのもおかしい、国民の幸せのことを考えず、自分たちの美味しい利権を守ることしか考えない政府自民党と官僚はほんとうに潰さないと国がつぶれますね。

なんというひどい知事だったのか！

日経の転載ごめんね

　悪党＞＞かたやま・よしひろ　 1951年（昭26年）生まれ。東大卒。 74年旧自治省（現総務省）入省。固定資産税課長などを経て、99年に鳥取県知事 2007年から慶大教授

悪党の　元鳥取県知事のコメント 　

　「交付税の機能低下はバブル崩壊後の1990年代、自治体が景気対策で行った公共事業と関連する。政府は『あとで交付税で面倒を見る』と借金による公共事業の旗を振り、地方は多額の負債を背負った。だが、小泉政権の三位一体改革（国と地方の税財政改革）で交付税は5.1兆円も減り自治体財政は身動きが取れなくなった」

　「交付税は本来は自治体が自由に使える財源。しかし、政府は特定の事業の借金返済分に手厚く配分した。そのため『借金しないと交付税を損する』と、全国の自治体が一斉に借金に走り、各地で同じような施策が行われた。地方の画一化と、自治体財政のモラルハザード（倫理の欠如）はセットだった」 　

　「議会の大きな役割の１つは財政危機の際に増税し、平時に減税するよう監視すること。日本の地方議会はそうした機能を忘れている。歳入は毎年変動するのだから、議会は税率を機動的に変えるべきだが、現在の議会は税率を神聖視している。（過剰な行政サービスや必要性の低い公共施設など）無駄があることを議会も本能的に知っており、やましい気持ちがあるから増税を言い出しにくい」 　

「　自治体は財政状況を国に説明しているが説明責任を果たす本来の相手は住民住民に説明責任を果たしていないから、住民は自治体財政が大変な事態だということを理解していない。具体的に痛みを求められれば、住民は事業の必要性を真剣に検証する。例えば、財政再建団体になった北海道夕張市が『ロボット大科学館の建設のために増税したい』と住民に表明していれば『バカなことを言うな』と怒られただろう」 　

上記の日経のインタビュー記事を読んで、怒りを通りこしてあきれるやら驚くやら。

　こんな認識の知事が当選してのさばっていることが日本の現状を表しているんじゃないでしょうか？

　借金が膨らんだのは国の制度のせいにしています。しかし、当時、自身はその国の自治省でそれを進めていた立場ではないのでしょうか？

　根本の問題は、交付税のモラルハザードであるにもかかわらず問題を、小泉政権に責任転嫁し、問題をすり替えてしまって自分は他人の性にして逃げてしまっているのではないでしょうか？

　さらに重大な認識問題は「財政危機に増税し平時に減税する」という歳入しか考えない官僚的思考です。収入（歳入）が減ったらそれに見合うよう支出（歳出）を減らし、収入が増えたら将来の減収の備えとして蓄えるというのが普遍的な真理だと思いますが、歳入が減ったら＝景気が悪化して国民が苦しんでいる、にも係わらず増税するという、まるで悪代官の見本のような知事だったとは驚くばかりです。

とどめは住民への説明責任。自分が知事の時にちゃんと説明責任を果していたとはとても思えません。議会の責任だとでもいうのでしょうか。反省の弁でも欲しいものです。 　

　行政や政治の世界から離れ大学教授となっているので現在は安心ですが、こんな不届きな輩がまた知事や政治家にでもなればますます日本はだめになりますね。 　改革で格差が広がったというでまかせの世論誘導で、旧態以前とした自民党政治に戻ってしまった日本は、世界から見限られ株価も下がり経済劣国に急降下中です。さあどうするみなさん。東大に進学してもこんな役に立つどころか国民を愚弄して責任転嫁して反省もない人間に育っていいのですか？

やっぱり防衛省にしなくてよかったのに

　確か前にも書いたがやっぱり予言的中。防衛庁の乱脈ぶりが省になってさらに増幅されるだろう。文民統制の国にあって平和を目指すには軍隊を省などにさせてはいけなかったのだ。

　権力が増大して利権が大きくなり国民の血税の無駄遣いやら横領がはびこるだけだ。民主党になってよくなるとは思わないが、福田になって旧態依然とした自民党が復活だ。

　政治家と官僚の利益が一致するのは国民からいかに沢山税金を取り、いかに私腹を肥やすかにある。借金返済のため増税はやむ得ないと言っているが、天下り、特殊法人、渡り鳥、補助金、先進国で群を抜く公共工事をやめれば良いこと。自分たちは美味しい汁を吸い、税金を払うという義務も果たさず増税だけを考える。とんでもない連中だ。

　どうせ増税しても借金は減らず増えた税収で要らぬことに使ってしまうのは借金漬けの人間のするとと同じと考えるべきだ。返済プランも示さず増税しないと返せないという議論はおかしいな。

　とにかく一度は政権を交代させるべき。またダメなら変えたらいいのだ。我々国民の権利だ。

　先日、社会保険事務所に手続きで待っていると、窓口で年配の紳士が大声で怒っていた。「なぜ何十年も高い厚生年金を払ってきたのに年金がもらえないんだ！」窓口「現役で働いて収入が一定以上あると全額支給停止となったんです」。そう生涯現役で収入があると死ぬまで年金は貰えない。横で聞いていて勤労意欲と納税意欲を削ぐ話だった。やっぱり基礎年金だけで上積みはオプションで選択制にするべきだ。個人事業主ならまだしも高額な厚生年金を払ってきた人にはまったくひどい話である。

ふざけるな！

日経より抜粋

「政治団体に経常経費など「1円以上」の領収書の保管を義務付ける一方、公開は避け、第三者機関に精査を委ねる方式にする。」

　国民の目から逃れるために非公開にして、後ろから操れる第三者機関を税金で作ってなんてインチキを考えるのはなんと姑息なんだ。

　サラリーマンは全て所得を補足され課税され高い厚生年金を払わされ、自営業者は全ての領収書を要求され課税される。政治家と官僚を除く全ての国民に対するルールの自分たちのルールが違うのは言語道断。衆議院解散で自民党と公明党には退出してもらうしかない。

官僚と政治家の泥仕合

　怪正政治資金法が成立した。5万円以下の領収書は不要だ。5万以下は何に使おうが自己申告。国民に範を示すべき立法府の政治家が、こんな様ではまともに納税する者はいないだろう。

　官僚の利権をなくし改革を進める政治家は必ず官僚に刺されるようだ。緑資源機構を廃止すると明言し、農林水産省の利権を削ろうとした赤城徳彦農相は、自らの政治資金の不正を官僚によって暴かれたようだ。本間氏の女性問題や田中の秘書給与もいつものパターンか？省庁と対立した政治家はいつも潰される。女性と金の問題でいつも潰されるのは改革の旗手。5万円以下は不要にしたのは官僚が作った落とし穴だろう。努々政治家の皆さんは落ちないように注意されたい。

　小泉さんのように、後ろめたいところがない政治家をしっかりと調査して大臣に指名しないとどんどん官僚の反撃に合う。改革は潰れ、国民の血税は闇に消え、消費税は上げられる。

　泥仕合のニュースだが、ニュースソースはどこからリークされたのか？捜査は何時から始まったのか？なども記事にして欲しいもんだね。泥仕合の舞台裏は面白そうだ。こんな時は縦割り行政のはずが、横の連携がしっかりしてるんだろう。

　社会保険庁に立てついた私も嫌がらせを受けている。

税収が落ち込んでいる

　「景気は緩やかに回復している」などの悠長なことを言って、国民にわからぬように色々増税してしまった。

　以前にもここで書いたように、所得税、住民税、年金税、健康保険税、定率減税廃止、役員給与の給与控除への課税等など、多くの実質増税がなされている。

　官僚とそれに乗っている政治家は経済の基本原理たる需要と供給がわかっていないようだ。価格を上げると売上げが落ちるのと同じように、税金を上げると経済活動が落ち込み税収が落ちるのだ。

　消費税は１．１％減だそうだ。あれだけ増税すれば消費が増えるはずもない。財政再建は未だ道筋が見えない。小泉さんに復活してもらうしかないだろう。支出を減らせというのに収入を増やすことしか考えていない。

　おまけに年金不安で、みなが生活防衛に走るとさらに国内消費は落ち込むだろう。

　さらに良くないことだが、サラ金で消費を楽しむ人も減少し、逆に貸してもらえるところがなくなり、ひったくりや強盗が増えている。心配したとおりになりつつあるな。

　ファイナンシャルプランナーとしアドバイスしますが、国債は絶対に買ってはいけません。これこそ安心などと虚偽広告をしている。悪質極まりないですね。

　国債が売れると国にお金が入り無駄遣いをするのです。無駄遣いするお金をなくそうとして郵政民営化をしたのに、国民が国債を買えば意味がなくなります。すでに銀行は国債で大きな含み損を抱えています。その損を国民に付回そうとして売っているにすぎません。絶対に手を出してはいけない金融商品です。

年金

　今のままでは年金財政は破綻するのは明らかだ。

もらえない年金のために、なぜ年金を払らわないといけないのだろうと思ってもしかたがない。

　そもそも、年金という名前がおかしい。自分がもらえる年金ではなく、払わないといけない年金税なのだ。

　確定給付は、少子高齢化でどの道破綻する。制度の根本を、確定拠出にでも改めないといけないのである。

　根本的に変えないといけないのに、社会保険庁の看板の架け替えと、年金の記録不備の問題で先にすすまない。

　厚生年金も共済年金も止めるべきだ、すべて基礎年金たる国民年金だけに一本化、払うのも少なければ貰うのも少ない自営業者と同じ制度だけにする。後は自己責任で確定拠出しないさよ、という制度にするべきだ。

　徴収は年金としてではなく、税金として国税庁が徴収すればいい。払った記録はつけない。払っていない記録だけつけるのだ。払っていない記録を付けられていない人だけ年金を満額もらう。交通違反の点数制度みたいなものだ。

　単純明快で、社会保険庁も記録システムもほとんど不要である。莫大な財政削減となる。その削減額は数兆円になるだろう、その数兆円を年金への国庫負担分として増額すれば、年金はもっともらえるのである。消費税も上げなくて済むのだ。

　問題は、組織維持と利権維持をもくろむ官僚と政治家だけだ。

　企業の年金負担分は給料の増額となる。自分で必要と思うだけ年金を積み立てればいい。その金額は当然非課税とすることで国が支援すればいい。

　そもそも、組織が出来て、そこに莫大なお金が集められたら効率よく適正に運用されるわけがない。集めるコスト、ばら撒くコスト、くすねるコストの3悪コストが増える。

　小さな政府を目指すなら、お金を集めてばら撒くことで国民を支援するのではなく、集めるお金を減らすことで国民を支援するべきだ。お金を集めれば、そこに利権が出来、１００集めたお金が利用されるときは必ず100未満にしかならない。

　本当にシステムを変えないと我々の将来はないですよ。選挙の1票しか行使できませんけどね。

やっぱり！年金ネコババ

　以前、会社での社会保険の徴収漏れをブログに書いたが、その時の予想通り年金を横領していたのが発覚したようだ。氷山の極々一部としか思えない。そもそも年金記録をなぜ破棄する動機があるのか？脱税と同じ動機だろう、記録がなければ調べられない。加入記録は毎年開示しないわけだから、加入者は65歳になって気が付いても、記憶があいまいでわからない。

　領収書があっても入金記録と徒都合できないのだ。帳簿も記録もあったものではない。年金だけじゃないだろう。健康保険も似たようなもんだ。

　やはり社会保険庁も市町村の年金徴収もすべて止めるべきだ。国税歳入庁をつくり、全ての税金（年金も健康保険も年金保険税金と健康保険税という名の税金である）の徴収は1本化するのがもっとも効率のいい運営だ。大幅に人員削減が可能となり小さな政府が実現する。

　同じような業務を、都、道、府、県、市、町、村、税務署で分散して計算もばらばらで行なうのが非効率そのものだ。所得税だけでも所得控除の金額が国税と住民税では微妙に違う、統一しても大差がないのに、わざわざ似た計算を、所得のある国民全員の計算を2度行なうのである。こんな無駄な非生産的な作業が減るだけで、莫大な人件費の削減により税収の不足が改善されるはずだ。こういう2重計算は所得、住民税だけではない、所得税の計算を国税基準に一本化するだけで、年金税も健康保険税も同時に計算徴収すれば、大幅な事務量の削減だ。1億件ｘ３＝3億件の計算事務が削減できる。

　なんら生産的な活動ではない、税金や保険料の事務処理のために、企業や行政は莫大な労力を費やしている。これらを簡素化すれば、人口減に対応する以上の生産的活動への労働力の供給が可能になるのである。

　もう一度言う、国家的な人的資源の膨大な損失である。

　プライバシーを楯に反対を唱えるのやつは後ろめたい事をしている輩だ。納税者番号＝社会保障番号＝住民基番号＝預金口座番号＝証券口座番号…として全て管理するべきだ。困るのは、非課税政治資金を個人所得としている政治家、裏金や横領をしている官僚、一部の脱税者だけである。

　制度が進まないのは、前者２名がこの法律を作る役目を担っているからだ。かならず抜け穴を作るだろう。公金口座は番号をつけないとか、政治資金口座は制度から外すとかだ。

　努々、消費税が他国と比較して低いからとか、年金財政が危険だからとかで、消費税を上げざるを得ないという考えや、メディアの論調に載せられてはいけない。また税金比較では所得、消費以外に多くの見えない税金がかくされているのだ、国民の総収入に占める税及び税類似の支出は先進他国と同等か同等以上集められている。放送は税金を優遇されている輩で、自由な放送といいつつも、政府に迎合して生きているのだ。先進国並みに対GDP費の公共工事を減らせば財源はたっぷり捻出できるし、また不要な仕事を減らせば公務員の人件費は半減できる。ようは財源の配分が固定化して、既得権者によって搾取されているだけの現状を改善しなければいけない。

　民主党も公務員がバックについているので投票はできない、かといって自民党とそれに寄生する公明党は美味しい既得権で改革など進まない。さあ選挙だが投票したい人間がいない。いるとすれば自分だけだ。笑

　美しい国なぞと悠長な事は言っていられない、裏に回ればドロドロと汚い腐敗した輩が政治を、この国の未来を食いつぶしているのである。

年金問題

　社会保険庁のずさんさは５年ほど前から知っていた。

　６年前、決算が近づき各残高をチェックしていると、会社で徴収して支払っている社会保険料に残高が発生。徴収した金額がまるまる引き落とされるのに残があること自体おかしい。

　社会保険労務士に尋ねる。アホな社労士は早速、自分で検算もせず社会保険事務所に問い合わせをした。２月末のことである。

　一ヶ月ほどした３月末に社労士から連絡が。社会保険事務所で社会保険の等級を入力間違いしたそうで、追加で徴収の連絡が来ると思いますとのこと。

　決算申告があるというのになかなか社会保険事務所からは連絡が来ない。結局残高が整理できないまま決算申告。

　５ヶ月も過ぎたお盆明けにようやく社会保険事務所から連絡。入力ミスをして引き落としの金額が低く間違えていたとのこと。支払いをお願いしたいとの連絡。

　請求間違いに５ヶ月も連絡がないのはなぜか？いったいどういう経過で間違えたのか？年金の記録を開示してくれ。この３点に回答がない限り支払うことはできないと答えた。

　返答は、遅れたのは申し訳ない、間違いは外注している業者が間違っていてそのミスのチェックも見逃した。年金の記録は開示できない。とのこと。

　年金がどの金額で支払ったのかと言う記録が開示されないのに、支払うことは出来るわけがないだろうと言うと、そのまま連絡はこなくなった。

　あほらしくて、天下り先になっているであろう、毎年会費集めをする交通安全協会のような社会保険協会も脱退した。

　請求ミスが判明しても半年も連絡がなくほったらかしという体質である。当時は自分の年金の加入記録は開示してもらえなかった。いくら支払ったかの確認が６０歳まで教えてもらえないのである。そして間違っていても５年で時効である。社会保険は国民年金と違い、会社での天引き徴収であり、当然請求書や領収書などない。とんでもない制度であると早くに思っていたが、ようやく白日の下に晒された次第である。

　当社の上記の事実は、確か４年ほど前日経ビジネスのトップ記事として実名で公表された。取材は受けたがまさか実名で出るとは思っていなかった。

　日経ビジネスは毎週金曜午後に配達される。その号が出版された翌月曜日には当該社会保険事務所の所長から早速電話が入った。

　平身低頭、電話だけで済ました以前の高飛車な態度とは打って変わって、こちらへお詫びに伺いたいと言われる。まあ来るならどうぞである。こちらの残る要求は年金記録の事実の開示だけである。

　来社して、参考記録ということで全社員の記録を打ち出してお渡しするというので徴収不足を支払い一件落着した。

　しかし、社会保険協会も脱退され、赤っ恥をかかされた意趣返しであろう、２０年も社会保険の調査などなかったのに、以後２年おきに社会保険の調査がやってくる。

　権力を傘に、天下り団体を作り、お金を集め、ヨラシムベシシラシムベカラズの公僕としての分をわきまえぬ実態は、社会保険庁を廃止しない限り変わらない。看板の架け替えでしか終わらないだろう。

　損保、生保の支払いミスの件数は１００万件程度までである。調査はすでに２年もかかっている。それに対し金融庁は、社長や経営陣の退陣を要求している。政府はそういう要求を生保、損保にするくせに、５０００万件という生損保よりもさらに莫大なミスをしても誰も責任を取らない。

　多分、入力ミスもあるが、保険料をネコババして帳尻合わせのため、支払いがなかったようにしている可能性が大である。加入記録と入金のチェックがないのだ。簿記の世界では考えられないような重大問題だ。保険料を貰い加入記録をつけないでおく、これでまったくばれないシステムだ。時効は5年、記録も58歳まで開示してもらえない。加入者がチェックする機能がないはずだ。いずれ発覚するだろう。

　言い分は、そもそも年金は年金ではなく、勤労世代でリタイヤ世代を養うための税金なのである。年金税なのだ！だから帳尻はどうでもいいのだ。将来に付回せということになる。

　他人に厳しく自分に甘い、ダブルスタンダードである。

　政治資金もしかりである。商売をすれば全てに領収書が必要だ、飲み食いにいたっては参加者や内容まで要求されて７年間帳簿を保存するのが当たり前である。しかし自分たちは面倒だからしないと言う。面倒ではなくて政治資金が自分の遊興費で所得とされて税金を払うのがいやなだけである。

政治資金とは？

　高額な不動産取得、高額な水道光熱費、(還元水なんてあやしい商品を知っている農相も非常に怪しいビジネスをしていそう）不明朗極まりない政治資金収支報告書。

　誰も信用なんてしていないんでしょう。細かな領収書の保存や帳簿などをつけていては、政治活動が出来ないとい言いたいようですが…

　本当は政治活動じゃなくて、個人のお楽しみや利殖の資金に流用しているだけですよね。それって、所得をごまかす脱税でしょう。本当は税務署が調査すべきです。調査をしないのは、首が飛ぶからでしょう。それか、それをネタに自分の出世に利用するつもりか？

　ビジネスをする個人、法人の全ては1円の支出、収入まで、寸分たがわず帳簿を付けて申告し、さらに領収書等を7年も保存する義務があります。事業を営む者にとってはごく当たりまえのことで、さもなくば脱税で摘発されます。皆がやっている事が出来ないなんてそんなに能力のない人間が政治を出来るんでしょうか？

　こういう申告納税制度の根幹を作り、税金を徴収して、その税金から収入を得ている政治家が、自分たちは手間が掛かるから出来ないというのは、果たして国民がなっとくするのでしょうか？

　5000円以上の飲食は交際費や給与所得と認定され、税金を払わされる国民に対して、国民の税金で俸給を貰い政治資金をも貰いしている、国民から選ばれた代議士が、面倒だけど、1万円以上なら領収書をちゃんとして、帳簿をつけようか？なんていうなまやさしいことでいいのでしょうか？

　いっそのこと、政治資金の収入と支出を全て事業者と同じく申告させて、差益や個人の飲み食いや旅費などには税金を課税するべきではないでしょうか。政治家は、政治屋というビジネスをしている個人事業主、と法律で捕らえる必要があります。高級料亭での食事は交際費で課税、不動産購入なんていいうのも、個人名義の所有なんですから、購入資金は、政治資金から得た個人所得として所得税を課税すべきです。

　誰もおかしいと思わないですか？

またまた横領！大阪府、裏金ではありません！

９月にもブログに書きました。裏金問題。氷山の一角と…

やっぱりです。まだまだあるはず。０がもう一つふたつ多いはずです。

１０年以上のデフレで物価が下がっているのに予算は膨張。余ったお金はすべて裏金でしょ。

消費税を上げる必要はまったくありません。すべて裏金をあぶりだせば問題解決です。

いや、裏金ではありません。裏金と言うから、誰も逮捕されない、首にもならない、返したら（これもあやしい。）終わり。

　実際には返してないでしょう。新しい予算のお金から返してるだけとしか思えません。だからまた裏金が出来る。即刻、首で裁判で訴えて財産を差し押さえるしかないでしょう。取った人間が同じところにいて、自分のお金（いやもとは国民の金）で返すわけがない。取った金から返してるだけ。

あきらかに、横領です。即刻全員逮捕してもちろん首です。そして完璧な情報公開制度の制定、そうしない限り永遠に我々の血税は闇に消えていきます。

毎回言わせるな！横領で即刻首という法改正、お金の使途情報は全て公開、納税者と預金の総背番号制、これで預金も出来なくする。

納税者番号制度で預金を補足されてこまるのはおまえらやろ～このドロボー。

みんなで府庁にデモ行進しょうぜ！大阪市も同じやろな一杯裏金。

警察と税務署は何しとんねん、さっさと捕まえろ。お前らも国民にたかる蛆虫か！

パティオヒーター輸入 その２

　なにー、またX線検査。前回、今回と連続であたるなんておかしいよね～。やっぱり前回の嫌がらせかな。すぐそばのX線の検査場にコンテナを回すだけで、はい１万円なりーの請求です。

　前回は船便が六甲アイランドに入港、X線検査も六甲アイランド、と思ったら、なんと故障中なので、ポートアイランドにコンテナを回してくれだと。どうせええ加減な装置だろー。

　まあ仕方がない、検査でコンテナを開けることになったら、徹底的にどういう仕組みになっているのか聞いてやるぞ！と気合十分。

１、検査をする、しないは、誰がどうやって、どういう基準で決めるのか？

２、X線検査をするなら、空港での検査のように、なぜコンテナヤードの出口に設置して、全量しないのか？いちいち別のところへ運ぶだけで費用がかかるじゃないか！

３、コンテナの中身を検査する際、保税上屋で、コンテナから荷物を出すのだから、その時に立ち会えばいいのに、なぜ昔のようにしないのか？なぜ変えたのか？

４、コンテナから荷物を取り出すのに、なぜ税関指定の業者がしないといけないのか？

５、税関指定の業者はどうのようにして決められたのか？

６、前回は、コンテナのドアを開けて閉めただけで１万３千円もの請求が来た。料金体系はどうなっているのか開示せよ。

7、請求が、通関業者経由で来たが、私が荷主なのだから、直接請求をして貰いたい。通関業者の請求のなかに埋もれさせて、直接わからないようにごまかす目的ではないのか？もし、荷主に直接請求できないというなら、誰が決めたのか？法律的根拠は何か？

　よし、よし、思い切り質問をぶつけてやるぞー。それに、荷役の現場ビデオも取って証拠だ、税関とのやりとりもボイスレコーダーで録音！すべて携帯に機能が備わっているのねーさすが最新機種。さあ、これで準備万端、行くぞー。

　３時にＸ線検査を通過しましたと連絡があってから、申告の許可が３０分経っても下りません。出荷には間に合わないか～、まあいい、納得するまで今日は税関と話を付けると決心したとたん、「あっ、許可下りました」と、事務のお姉さんの声。

　はあ～。まあ出荷ができていいけどね、せっかく気合十分だったのに残念。

総御影石張りの豪奢な神戸税関本庁。国民の血税でここまで立派な建物を建てる必要があるのでしょうか。元手は税金、固定資産税も不要、すき放題です。

いつもは、通関も自分でするのですが、荷物が急ぎでしたのでコンテナの取り扱いをしていたケイヒンさんに一式お願いしました。

３０年くらいは経ってるかな、かなり古い建物です。

もっとスペースが余っているかと思ったが結構つまっていました。　

税関の無駄な検査は、想像するに。

　不景気でポーアイの埋立地に土地が開いている、だれも借り手がいない、それじゃ税関さんなんかに使ってよ、あーいいよ財務省直轄で税金は使い放題だから～。それでわざわざ検査場を建てる。いわゆる箱物。

　それで、あーなんか仕事が減ったよね、荷役も暇だね（高い港湾施設利用料のせいで貨物はどんどん韓国や香港に取られるからしかたがない）そこで、荷役会社の社長は、天下りの税関ＯＢに、「おい、検査の時の仕事ととかないのか？高い給料払ってんだからたまには仕事をつくってくれよ」そんな、こんなで、不要な法外に高い仕事を作り上げたのではないかと…

　業界話を聞きました。ボーナスシーズン前になると、検査が増えるそうです。ボーナス稼ぎのために仕事を作っている。まったくふざけた連中です。いずれ鉄槌が落ちるからな。

パティオヒーター 輸入

　みなさんお待たせしております。なんとかＸｍａｓ前に出荷したいと思っていたパティオヒーター。

　やっぱり船便が一日遅れました。さて困ったな～ぎりぎりじゃん！

　そして…やっぱり予想通り、税関がＸ線検査をするよ～と、本日言い出しました。

前回も、検査をどこでするのかで、もめて喧嘩をしたので意趣返しでしょう。

なーんにも不法な物は入っていないのに、前回もX線検査をしてから、中身を開けて見ると言い出しました。

　さて今回はどうでしょう？ヒーターの底に取り付ける、転倒防止の鉄のおもりがなんだか引っかかりそうです。前回は釘の塊が引っかかったそうですが、X線は手荷物検査のように横から覗き込むことは出来ません。どんな風に見えているのか？真実は不明。そしてその釘の塊は、開梱検査では、ちーとも見ないのです！

　X線検査場にコンテナーを回すだけで１万くらい取られます。あー私の少ない手数料が減って行きます。

　それでは、手続きに行ってきます。実況中継はできませんが、夜にでも、もめたら戦いの報告をいたします。

消費税率アップ だまされてはいけない！

　政府と結託したメディアが、消費税率のアップはしかたがない、という雰囲気に世論を誘導しています。

　しつこく、何年も、そして各界のえらいさんが言うのだから仕方がないと思っていませんか。

　世論を誘導する事なんかは、いとも簡単、朝飯前なのです。

１、少子高齢化時代の社会保障費の増大に必要だ、２、消費税率を比較すると日本は税率が低い、３、赤字財政だからしかたがない。

１、社会保障費の財源

　年金に対する政府の支出は6兆円。公共事業費は直接的なものだけで30兆円。年金への支出の5倍超です。そしてその公共事業費は、先進国では対ＧＤＰ比２～３％に対してわが国は５～６％と倍もあります。田中角栄時代からの利権政治がまだ終わらないのです。あいかわらず談合と賄賂の鉄のシステムが打破されていません。

　高齢化して人口が減るのに、これ以上、インフラとしての公共事業が必要でしょうか？先進国並みに公共事業を半減すれば、社会保障費は、なんの問題もありません。

　30兆円という金額は、国民の3分の1に生活保護を支給できる金額です。

　社会保障費にお金が不足です、将来どうするんですか、と不安を煽られて納得してはいけません。それなら公共事業を減らしなさいと言いましょう。硬直した前例主義の予算配分が癌です。

　知らなかったでしょう？騙されてはいけません。

２、消費税率が低い　（あくまでも率ですよ率！税収の絶対額は多いのです）

　日本は直接税と間接税の直間比率が悪い、先進国で日本だけが消費税（付加価値税など）がない、という理由付けで、消費税は導入されました。しかし、政府の税収では現在直間比率はほぼ半々です。消費税を上げると間接税の方が多くなります。

　直間比率が悪いとうのは嘘でした。消費税こそなかったものの、隠された色んな間接税が実はたくさんあったのです（たばこ、酒、石油ガス、軽油、固定資産、都市計画、入湯税、印紙、登録免許、とん税、航空機燃料、自動車、関税、道路税、ゴルフｅｔｃ）。

　５％とという税率こそ、欧米より低いです。しかし隠された間接税は日本のように、ありません。また物価が日本は大変高いので５％という税率でも税収は莫大です。７～８％のアメリカでは、例えば家にまつわる資材の価格は日本の半額以下です。

100万の５％は5万円　同じ物がアメリカでは50万で消費税が８％として4万円。税率は低いが物価の高い日本では、税収金額で見れば多いのです。

　そして最大の問題は消費税率を上げると格差が広がるのです。年収300万と1000万で比較すると。300万の人は貯蓄などできずほぼ１００％消費するでしょう。15万近い消費税を払うことになります。1000万の人は、無駄遣いする人は除きますが500万使って、後は貯蓄だとすると、25万程度の消費税支出です。

　300万対15万　で　５％の税率　　1000万対25万　で　2.5％の税率　収入の多い人に有利な税制なのです。消費税導入時に、食料品の非課税化に対しては、面倒だという理由でスーパー業界が反対しました。スーパー業界は、顧客を大切にしない、とんでもない悪い連中と思います。

　税率を上げると、さらに格差社会が助長されます。

これも騙されていたでしょう？

新聞やメディアを信用してはいけません。

３、財政赤字がとんでもない。

　国民一人あたり７００万超、痴呆自治体と外郭団体、第三セクターなどを入れると？？？もう恐ろしくて計算できません。国民一人当たりですから、勤労者数で割ると、もう恐怖です。

　あほな政治家が悪い、いやそれを選んだ国民が悪い！そう民主主義の鉄則です。我々が悪いのです。これは反論出来ません。しかし、献金をじゃぶじゃぶならまだしも、賄賂をじゃぶじゃぶ政治家に注ぎ込み、声のでかい建設業界が圧倒的な力をもっているんです。民主主義ではありません。腐敗政治ですこれが赤字の原因。ずるがしこい官僚をコントロールできない政治家。声と金に物を言わせる民主主義ならぬ金権政治のせいにしましょう。それならばわれわれ国民のせいではありません。

　情報公開が必須、政治資金、宗教法人への課税で、所得補足率１０，５，３、１トーゴーサンピンのピンにたいする調査権限を国税に持たせるべきです。一般国民ならば、経費で飲食した際は、交際費か？福利厚生費か？会議費か？所得か？で色分けされて交際費か所得と認定されたなら課税されます。政治家は高級料亭で飲み食いしても政治資金で、はいおしまい。非課税なんですから調べようもない！これでは遣り放題です。

　賄賂も無期懲役くらいにしないと割が合うので終わりません。１千万賄賂を渡して何億も設けて、初犯なら執行猶予ではいおしまい。１億稼げるなら豚箱にいかない執行猶予くらい平気ですよね。

　でも、待った。ここまで財政赤字を抱えた国は、もれなくハイパーインフレに襲われてます。しかしなぜ日本はそうならない？そう、たぶん国家のバランスシートを公にすれば、収支は赤字だけど、まだ債務超過にならないくらい資産があると、賢い海外投資家は見ているんじゃないでしょうか？公務員宿舎や数多くの箱物、土地、政府系企業を売りつくせばいいんです！。赤字解消はこれが先決です。資産を処分してから増税を考えよ！です。

　皆さんのご意見、内部の垂れ込み、お待ちしております。

年金制度

　年金って本当にもらえるんでしょうか？支給年齢は上がりつづけ、逃げ水のごとく、そして額は減る、さらに年金からも税金も取られる。

　年金を食い物にして、不要な高額施設を乱立させ、ゴルフクラブの購入も年金で賄うという、私腹を肥やすタックスイーター社会保険庁！ついに解体せよとの首相の指示がでましたが、多分あの手この手で骨抜きにされるんでしょう。言い続けます、保険料の徴収は税金と一緒に税務署で一本化すべきです。歳入庁をつくるべきなんです、すべての税金関連は市税、県税、自動車、揮発油etcも含めて徴収は効率よくひとつの部署でする。

　将来が不安、年金で食べてはいけない、そもそも年金がもらえるかどうかわからない。

消費は抑えて、貯蓄に回す。個人消費は拡大しない。景気がいいのは企業だけ。

そこで、銀行も3兆円も利益がるのに税金を払っていないから法人税を上げろと言う人が出てきます。

確かに累積赤字があるので税金は払っていない。けど累積がなくなれば課税されるのに、言葉だけを聴くとそれはおかしいとなる。言葉のマジック。

税率を上げれば、税収が上がると思っている輩が多すぎる。経済原則は需要と供給をベースに考えないといけないのに、思考回路から抜け落ちている。

物の値段が高くなると売り上げが減る、税率が上がれば税収が減る。消費税を３－５％に上げた時どうなりましたか？そう消費が減退し、よくなりかけた景気が悪化しました。

どうも、経験や歴史からの学習能力が低い人たちが、財務省には多いようです。

一時的に税収が上がっても、国際競争力が低下、研究開発費も削られ＝将来性がなくなる

定率減税の廃止、役員の給与所得控除への課税、毎年の社会保険の負担増、証券譲渡益や配当課税の減税措置中止、これだけの増税があるんです。皆さん認識していないようです。

　さらに消費税が上がれば、消費が減退して景気が悪化、企業収益現象、税収減となるのがわからないようです。　税を上げる＝税収増加の式は成り立ちません。

　脳天気な増税論者（更迭された前のあの人だれでしたっけ白髪頭の学者）の頭の中身は、複雑な計算が出来ても、人間の心理と行動に基づく経済原則が分かっていない、歴史からの学習能力がない、ようるすに人の心と行動を察することができず、ただただ数字だけの机上論と不安を煽り、誰かをスケープゴートにするというファシスト的行動手法をとっているのです。

　それでは社会保障費をだれが払う、どこから集めるか！

国庫補助を増やすべきです。国家予算が足らなくなるって？いくらでも無駄を省けばあります。自分たちが払って、国が集め運用して、増えて私たちにもどってくるなんてまったくの幻想です。どこかの詐欺商法と同じでしょ！年金のコンセプトは、若い世代で年老いた世代を養うです。だから税金であり、所得の再分配機能の一つでしょ。だったら社会保険料だけじゃなく、税金を投入するのは当然です。　もうひとつ言いたいことが出てきました。老年の両親と同居して世話をする人と、そうでない人には払う保険料に差をつけるべきです。

インフラは整っているのですから、公共工事を毎年５％づつでも減らせて行けば工面できます。

人口が減るのですから、役人と政治家も毎年５％づつ減らせば、お金がじゃぶじゃぶ浮いてきます。

　夕張市の、住民だけへの責任転嫁をHPで非難しましたが、ついにやりました、役人の半減、議員の半減、給与のカット。出来るんですよ！他の市町村でも。ぬるま湯に漬かってる役人が多いのは、皆知っているはず。奈良にも3年も仕事もせず嘘の病気で給料を貰う輩がいるのですから、全国に腐るほどいるはず。夕張市、がんばったで賞。しかし、だれも刑事責任を問われないのだけがまだおかしい。

根本的にな直さないといけない問題は以下です。

その１

　無駄使いを減らせばいいのに、システムが出来ていません。予算要求を減らしたら、褒められるどころか怒られる、これが行政の予算問題。企業なら、経費を減らせば褒められ、昇進するか、給与が上がります。しかし、行政は予算が減ったり、使い残しで余れば、逆に怒られ、出世できません。これを改めなければ、裏金や無駄使いが終わりません。

その２

　完璧な情報公開。会計検査院という、身内である役人に検査をされも意味がない。これはだめです！と指摘されても罰則もなにもない。あやまれば済む。翌年の予算の査定にも反映されているのかどうかも怪しい。ましてや裏金など、検査院の検査で摘発されたこともない、そんな無駄な検査でしかないのは明らかです。毎年無駄使いトップが厚生省。なんら改善されません。領収書からすべてを具備して、誰にでも公開することで初めて、「不正をしたらばれる」と思い、無駄使いや裏金の抑止力になります。税務署は国民に領収書を要求するのに、行政内部では自分たちで書いた書類で通るのはおかしいでしょ！

その３

　小さな自治体なぞ議会は不要でしょう。手弁当で、各自治会の会長が集まって運営すればいい話です。そう北欧のようにね。選挙で金が舞うこともなくなります。

　公務員の首を切って、失業者があふれるのをどうするのか！と言われそうです。それは早期退職金を支払わないといけませんが、今は企業の人員不足が問題になっているときです、労働力を官から民へ移動して、行政コストを下げる絶好のチャンスです。

　知っていますか、ピラミッドがなぜ作られたか？の新事実。

あれは農閑期や災害時に民を救うための公共工事であったという説です。民が潤っているときは、王は集めたお金をしっかりと無駄遣いせずに貯めて、民が困った時にピラミッド建設という仕事を与えてお金を使ったという説です。フーバーですね。

　それ、そこの政治家！公共工事を増やせと言っているのではありませんので、言葉尻を取って都合よく理解しないように！

　バブルの時、行政は一緒になってバブリーな予算を組んで立派な都庁などを作ったのです。本来はバブル時にはしっかりと税収を貯めこんでおくべきなのに、きりぎりすになったのです。

　そしてバブルがはじけても、キリギリスは景気対策と偽って（実は公共工事で甘い汁を吸うため）キリギリスをやめなかったのです。

　小泉さんになってから多少はアリになったようです。

そして今、企業業績が回復して経済がよくなってきたら、またキリギリスになって、一緒に予算拡大をして、お金を使いたいようです。

2000年以上も前のエジプトの王家より劣る政治家や官僚が多すぎます。

そう歴史から学ばなければ！

防衛庁が省に昇格

　ちょっと心配ですね、歴史的流れとしてだんだん悪い方向に向かっているようです。省になってさらに権力が大きくなると文民統制が利かなくなるんじゃないでしょうか。

　反対も少なく、皆が賛成していることこそ大きな危険を含んでいると思います。北の脅威があるとは言え、なんとか平和を保っている極東エリアですが、真剣に日本を脱出するオプションを準備しておく方がいいと思います。

　皆さんはどう思われます。

無駄遣いと不正の多い厚生省と防衛庁に、権力や利権を与えるのはどうかと思います。

夕張市の問題は日本の問題

　夕張市の再建計画案が発表されました。

固定資産税増税

軽自動車税増税

保育料引き上げ

下水道使用料引上げ

市民税の引上げ

施設使用料引上げ

と住民にほとんどの負担を押し付けることと

市職員の大幅な（本当に大幅か疑問）削減だそうです。

不正を行って金をばら撒いた市長、それを後押しした議会の責任は一切発表されていません。

不正経理で金を集めた責任者と加担した者は刑事罰を受けないのでしょうか？まったく目に余る自治体の破廉恥行為にたいする罰則規定の制定と罰則強化がなければ未来永劫変らないのではないでしょうか。

　少なくとも不正に資金を調達した市長以下の責任者が住民にわびて賠償責任を負うのが当たり前と思います。また適当に貸し込んだ貸し手も、倒産されたのですから貸し倒れとして処理すべきです。回収は出来るのであれば自己の責任で不要な観光施設や市庁舎でも差し押さえをして回収を図るべきでしょう。

　観光振興の名目で次々と箱物を作ったのは、福島県や和歌山県と同じムジナで、どうせ地元の土建業者の甘い蜜に集った市長や議員が多くいるはずです。

　道庁も国にも隠れて金を集めたのですから、その責任者はいわば公文書偽造で銀行をだまして金を集めたのですから返済責任を負うのは当然でしょう。

１、法整備と罰則強化

　とにかく裏金や賄賂などの罰則強化、無期懲役くらいしないと執行猶予で罰金もなく貰い得で引退するだけでは未来永劫、お代官様と商人の癒着は終焉しません。

２、財政再建団体＝倒産　の　貸し手責任の法整備

　倒産となれば債権は全額戻ってくることはありません。同じように国や自治体への貸し金も民間とおなじく不要債権となり返済の保証はないことにしなければすべて国民に押し付けれれます。

　結局、公共工事で美味しい汁を吸った連中は、税金や公共サービスの高い夕張市からさっさと脱出するでしょう。そして逃げ出すこともできない弱者だけがその負担をさせられるのです。国民の一人ひとりは無駄な公共工事にノーをいいつづけなければ世の中変りません。

格差社会

　新しい内閣に変わりましたが、これからもどんどん改革を実行して小さな政府を目指してもらいたいものです。

　小泉内閣時代の問題点として経済的な格差が広がったとして、格差社会の問題がやり玉に上がっていますが、本当に小泉内閣の問題でしょうか？私はそうは思いません。まずニートやフリーターが大量に発生しているのは5年程度の間に起こるような問題には思えません。外部環境的には不景気で仕事がなく失業者が多いという事実はありますが、それよりも働く意欲であり生きていく術の問題の方が大きくそれらは彼らが受け続けてきた教育に問題の根本があると思うからです。

　また所得格差の原因と指摘する人もいる所得税の最高税率の引き下げは1999年に６５％から５０％にされた（所得税＋住民税）のであって確か橋本内閣のころに決められたはずです。そうあの最低な首相の橋本です。消費税を上げて上向きかけた景気をつぶすし、看板かけかえだけのインチキ行財政改革も今の公務員のはびこり方を見れば一目両全です。そして累進税率の緩和も献金というあぶく銭を歯科医師会をはじめ多方面からがっぽりもらい、改革は骨抜き、金持ち優遇、国民欺瞞の政治をしてきたあの龍太郎がやったことです。

　累進税率をあらためたら経済格差は縮小するか？高所得者の税率を上げたとしましょう。納税1千万以上の長者番付を対象者とすると7万5千人、給与所得者5千3百万人に対しての割合は０．１４％。700人に一人というところ。平均所得が1億として10％課税強化したとして増える税収は7千5百億です。まあちょっとは上げてもいいかもしれませんが、この税収増がはたして恵まれない人への福祉の予算に回るでしょうか？官僚の扱う資金が増えて権力や利権が蔓延るだけにしか思えません。それよりも公務員400万人の平均給与1千万を10％下げると400万人ｘ100万円=４兆円になります。または、80万人ｘ1千万＝8兆円のリストラ、このほうが効果絶大で消費税は上げる必要がなくなるようですし、官民格差という格差社会も是正されるんではないでしょうか。2割の能率アップ、生産性向上があって当たり前でしょ。8兆円経費が減れば増税せずとも100年かかって700兆を超える国の借金は完済できます。

そこで一句

　検問を　強化したれば　続々と　公務員ばかりが目に余る

暇とお金を持て余して飲み歩くんでしょうな。民間が人手不足感の出てきた今こそが官から民へ労働力を移転するチャンスです。でも雇ってくれるかしら？

　格差社会は過去の教育の問題と、いままさに進行中の産業革命に次ぐ大きな歴史的転換点であるインターネット革命がもたらした要因、いわゆるデジタルデバイドと、官民格差問題が大きいと考えます。結果だけを見て責任だけを直近の内閣に擦り付ける軽薄なメディアに、簡明なる国民は努々騙されることのないように願います。また、次代の政治家には根本問題が教育と進行中の革命によるデジタルデバイドや官民格差が大きいことを認識してもらわないと改善はおろか悪化するばかりに思えます。

税金の無駄遣い

　区民部地域振興課統計調査係　御中

事業所、企業統計調査なるアンケートいただきました。総務省管轄で都の区役所が担当ですか？内容といえば、税務署に申告している内容とダブります。税務署に申告している申告書の内容をデータとして共用利用すればわざわざこんな統計を取る必要がないんじゃないですか？国勢調査も同じ。住民票からデータとればいいんでしょ？

　あのデータはない、このデータはないと言い訳がたくさん出てきそうです。なぜ言い訳するの？この仕事がなくなって予算を削られたり自分の仕事がなくなるのがいやなんですか？言い訳をする前にその言い訳が出ないような改善を考えたらどうですか？役人は試験で優秀な人間が集まっているはずでしょう？高給取りなんですから。

　ふつうの企業なら、「あのデータとダブっていて無駄な作業だな、しかし、このデータがないから元データを収集する時にはこれも付け加えよう、早速来月から開始！」。これで来月からコストダウンが出来るし人手も浮いた。人員はほかの部へ転属だ。

　というのが普通でしょうね。

　亀のように遅い仕事と、昔ながらの仕事を何の疑問ももたず改善せずに延々と続けていくのに生きがいを感じるんですか？あなたがこんな仕事を改善できれば多くの無駄遣いが少しでも減り、増税はせずに済むし、もっと福祉や困っている人に税金を使えますよね。それでこそ仕事の値打ち、いや生きている値打ちと意味があると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金の無駄使いにあきれる市民より

首相が給与カット

　安倍首相さんに拍手。パチパチパチ！

リストラや給与削減を嫌がる公務員に先制パンチですな。首相になってからの、私の時間がなくなるような激務の対価として、また一国の長として日本の首相の給与としては高くはないと思いますが、あえてそれを削るというのは本気度が見えて手放しで応援したいと思います。

　まあ、税金から支払われる人件費は人数ｘ単価ですから単価を落とすのもいいですが、落としすぎると意欲がなくなりますので、人数の削減が一番大事でしょう。人口が減る、ＩＴインフラで効率が上がる、規制を減らし小さな政府を目指す、と３つも大きな要因があるにもかかわらずですが、公務員の純減はことしようやく実現するかどうかです。実現してもほとんどは特殊法人や関連天下りでそこまで含めると怪しいものです。誰も実態は分かりません。政治家がいくら国会で資料を出させても作る側の官僚のさじ加減ひとつで数値は変わってしまいます。

　道州制にして行政をスリム化しないと。町村の合併がありましたが、合併してもまだ議員も公務員も減っていません。減らして初めて意味がある。学校給食をつくる５０のおばさん、50近くになった市バスの運転手、特殊法人等に移って日がな一日することもなく座っているだけの天下り、どれを取っても年収１千万超です。首相の３０％カットよりこれらの仕事を民営化（依然として補助金があったり天下り先になるのでだめ）でなく民間に売却なり、外注してリストラする！これをすれば消費税の増税など不要なはず。国民みんなが認識するべきです。夕張市のようにお上にあまえると日本国が夕張になります。こんな公務員給与が経済格差の一端であると誰も言わない言わせないのはなぜ？

　景気が上向いて人材確保に困ってきている現状こそ官から民へ労働力を移す大チャンスです。安倍さん。政府直轄のリストラ公務員再就職人材支援センターを設立してはいかがですか。

納税者番号を推進しよう

　裏金、脱税、不正政治資金をどう解決して公平な課税を行ってもらうか、その解決がないままで取れるところから、取りやすいところから取る的な増税はとんでもないと思いませんか？

　いわゆるクロヨンと呼ばれる所得の補足率ですが、「給与所得者９０％自営業者６０％，農林水産業者４０％」トーゴーサンピンと言うのもあります。クロヨンと同じく、給与所得者＞自営業者＞農林水産業者＞に加えてピンが政治家です。俺は政治家だといえば贈与や収入は政治資金と化し非課税、その非課税のお金で高級料亭で飲み食いしても交際費課税もなし。国民の範足るべき国家のリーダーが税金も払わず、年金も払わずのさばっているのは絶対に許せません。

　みんなでそんな不正資金をあぶりだす納税者番号で取引から預貯金までを補足する制度を早く導入させましょう！賛同される皆さんで納税者番号推進国民連合でも創りましょう！そうすればいんちき政治資金も、官僚の不正裏金も、脱税資金も、振り込め詐欺の犯罪資金も、一網打尽。公平な世の中に一歩近づくでしょう。一番困る政治家が必ず反対するので有権者としてしっかりと誰が反対なのか見極めましょう。

役員の給与所得控除への課税に反対

　本当に財務省もとんでもない法律を国民的議論もないまま、どさくさ紛れに増税をしたものです。せっかく経済産業省が減り続ける法人数に危機感をいだき、起業と経済活性化のため株式会社の設立をし易くしたのにそれに逆行するかのように法人税の増税をやっています。アホな政治家には、節税のための一人会社を防ぐためとか言って法案を通しておいて、後から違う見解が出るは出るは、しっかり黒字で納税をしているまじめな中小企業のほとんどに対しての増税です。みんなで株式会社をやめて個人事業にもどりましょう！。

　元来、個人事業に給与所得控除がないのは所得の補足が困難で（脱税しているのが多い）あるのと、申告をするのだから簡易的に経費を認める給与所得控除は認めないという見解と態度でした。それでも申告の時に仕事のスーツ代とか勉強のための講習や学校の費用を認めれくれるならともかく、それも元来認めていないですよね。それが急遽見解を天地がひっくり返るような理論で個人事業に給与所得がないんだから、法人になるだけで給与所得控除を認めるのはおかしいから課税するという話です。それも所得控除そのものを個人から取り上げるなら筋が通りますが、大反対になるので個人の財布が傷まないように法人の税金として課税するのです。こんなに理論の通らない話が財務省の誰が考えたんでしょう？同族会社の留保金課税もなくさずに取れるところからは徹底的に搾り取るようです。とんでもない話。なんでこんなことがすーっと決まってしまうのか頭にきます。

　そこで本当に個人事業より法人の方が得なのか計算してみました。

１０００万の利益があるとします。これが個人の事業所得ならば、税金と税と同じ性格の年金や健康保険料も引くと手元に残るのは685万ほどになります。それに対し法人で１０００万の利益ですべてを給与として払った場合は社会保険を支払って手元に残るのは７６１万になります。なるほど７６万の節税です。では利益が０の法人はどうなるか？給与所得控除の２２０万が益金に計算されますが、必要経費である社会保険料の会社負担分８５万を引きますので課税されるのは差し引き１３５万に課税されます。しかし会社は給与で１０００万を払っているので、税金４１万と社会保険料の会社負担分85万の合計126万のお金が不足でマイナスキャッシュフローです。７６万の節税はできましたが、会社の１２６万のマイナスも含めて考えるとトータルで５０万のマイナスになります。

　そうです法人にした方が表面上の税金は少なくなりますが、社会保険料の会社負担分も計算に入れてキャッシュフローで考えるとマイナスになるんです！。実質的に利益でお金が残らないない給与所得控除の額にたいして課税するからとんでもないことが起こります。

　みなさん法人設立はやめましょう。またすでに会社をしている人は退職して退職金をもらい、会社を清算して個人事業にもどりましょう。そうするとこれは大変だということでこの税制はなくなると思います。景気悪化の引き金をどうやら引いてしまったようですので来年以降不景気になると思います。早く株は売って外貨を購入するのがいいかも知れません。

注意してておきますが、１年間の商売の結果ですから、かならずこれだけ儲かると決まっていて利益すべてを給与にして、法人の利益を０にするというのは理論上の節税です。こんなのはどこかの子会社で収益が決まっている場合か賃貸でだれも出て行かない限り絶対不可能です。また予想以上に儲かっても法人税がさらに増えるだけで、あくまでもこれは法人のお金で個人の所得ではないので、個人の収入は増えません。法人に残った税引き後の利益から翌年給与をもらっても所得税を取られるだけですから法人税、所得税とダブルに課税されているようなものでさらに目減りします。結局法人は損です。

裏金

　またまた発覚した岐阜県の裏金問題。本当に国民の税金をなんだと思っているんでしょう。国民の血税をちゅうちゅう吸血鬼のように吸い上げてろくな仕事もせずどんどん組織は膨張して無駄なことばかり。本当に頭に来てブログを始めました。

　しかし、会社や個人で裏金なんぞ作ろうものなら脱税だやれマネーロンダリングだと言われ犯罪者になるのになぜ返したら終り？尾張名古屋のとなりか～。

　大阪の時だってだれも逮捕もされない懲戒免職もなし。普通なら裏金じゃなくドロボーでしょう。横領です。横領じゃなければ脱税でしょう。だれも捕まらないだれも首にならないこれ本当におかしいでしょう。会社のお金に手をつけたら首でおまけに業務上横領で告訴され逮捕で前科者です。あやまって返して済むんだったら警察も税務署も不要でしょう。彼らも身内の公務員で見て見ぬふりですか。そういえば警察の調査費もだいぶごまかしている問題も発覚してますよね。

　大阪に住民税を払うのがあほらしくなって昨年引っ越しました。会社の本店登記も移そうかと思います。本当に権力を笠にきて国民を馬鹿にしてます。

　だれか弁護士さん告訴してくださいよ～

　納税者番号制度で預金が補足されて困るのは善良な国民ではなく、一部の悪い国民と多くの官僚と政治家が困るからこの制度の法制化ができないんでしょう。まったく自分たちが困る法律は作らない連中だ。